【元人事が解説】退職手続きの流れと期限｜次の会社にすぐ入るか空くかで変わる手続き

退職を決めたものの、何から手をつければいいのか分からない。会社に出す書類と役所の手続きが頭の中で混ざって、期限を過ぎないか不安になる。

退職手続きは、「辞める前に会社とやること」と「辞めた後に自分でやること」の2つに分けると整理できます。そして辞めた後の手続きは、次の会社にいつ入るかで大きく変わります。

僕は元人事責任者として、退職を切り出される側と、中途採用で次の会社として迎える側の両方を見てきました。

この記事では、退職の流れを時期ごとの表にまとめました。会社とのやり取りで損をしないコツと、辞めた後の手続きもパターン別に解説します。

結論、次の会社に退職の翌日から入るなら、役所の手続きはほとんど要りません。1日でも空くなら、退職の翌日から14日以内に、健康保険と年金を切り替えてください。

退職手続きの流れ｜1〜3か月前から退職後まで

退職手続きは、次の順で進みます。退職後の期限は、どれも退職の翌日から数えます。

時期	やること	相手
1〜3か月前	就業規則を確かめ、退職を伝える	直属の上司
退職日が決まったら	退職届を出し、有給と最終出社日を決める	上司・人事
最終出社日まで	引き継ぎをして、借りた物を返す	後任・人事
退職後5日以内	家族の扶養に入る	家族の勤務先
退職後14日以内	国民健康保険と国民年金に入る	市区町村
退職後20日以内	任意継続を申し込む	前の会社の健康保険
退職後1か月以内	離職票と源泉徴収票を受け取る	会社（郵送）
離職票が届いたら	失業保険を申し込む	ハローワーク
納付書が届いたら	住民税を自分で払う（翌年6月からの分も）	市区町村
翌年	確定申告をする（年内に再就職しない人）	税務署

5日・14日・20日の手続きは、次の会社まで1日でも空く人だけが対象です。自分がどれに当たるかは、次の表で確かめてください。

パターン	健康保険	年金
A 翌日から次の会社	次の会社で入る	次の会社で入る
B 1日でも空く（扶養に入らない）	国民健康保険か任意継続	国民年金
C 家族の扶養に入る	家族の健康保険	配偶者の扶養なら配偶者の勤務先経由。それ以外は国民年金

それぞれのやり方は、「辞めた後の手続き」の章で説明します。

辞める前に会社とやること｜時期・退職日・退職届

会社とのやり取りで大事なのは、伝える時期と、退職日の決め方です。ここで失敗すると、引き止めにあったり、もらえるお金を逃したりします。

退職は、就業規則の期限までに直属の上司へ伝える

民法では、正社員のように期間の定めのない雇用なら、申し出から2週間で辞められます。ただ、多くの会社は就業規則で「1か月前まで」などと決めています。引き継ぎと、後任を決めるのに時間がかかるからです。円満に辞めたいなら、就業規則の期限に合わせてください。

最初に伝える相手は、直属の上司です。同僚や人事に先に話すと、上司が人づてに知ることになり、話がこじれます。

伝える時期も選べます。会社側として助かったのは、組織図を考え直すタイミングの前に言ってもらえた時です。困ったのは、大きなプロジェクトの最中に言われた時でした。期の切り替えや人事異動の前に伝えると、会社は後任を決めやすくなります。

引き止めについても、本音を書きます。僕は、引き止めは基本的にしませんでした。辞めると決めた人は、引き止めても一時的で、結局辞めることが多いからです。辞めると言わずに働いている人との公平感もありました。

退職日は、有給・ボーナス・入社日から逆算する

退職前に残っている有給休暇は、使って大丈夫です。会社は取る時期をずらすよう頼めますが、退職日より後にはずらせません。

正直に言うと、会社側としては、退職を伝えた直後から有給を全部使われるのは困ります。法律なので仕方ありません。一方で採用側としては、入社日が遅れるのも困ります。どちらかを立てるなら、僕は次の会社を優先します。有給と入社日がぶつかったら、入社日を優先してください。

決める順番は、次のとおりです。

1. 次の会社の入社日を決める（動かさない）
2. 引き継ぎに要る日数を確保する
3. 残りの日を有給にあて、最終出社日を決める

次の会社がまだ決まっていないなら、退職を伝える前に転職活動を始めてください。収入を途切れさせずに、入社日を決められます。進め方は働きながらの転職活動にまとめました。

ボーナスは、就業規則で「支給日に在籍している人」にだけ払う会社が多いです。もらってから辞めるなら、退職日を支給日より後に置きます。詳しくはボーナスをもらって円満に退職する方法にまとめました。

次の会社まで1日でも空くなら、退職日は月末にするのが基本です。月末に辞めると、その月の保険料は会社が半分払い、年金も厚生年金として1か月分加入できます。最後の給料から2か月分の保険料が引かれることもあるので、手取りが少なくても慌てないでください。月末より前に辞めて、同じ月のうちに次の会社の社会保険に入らなければ、その月は国民年金に入って自分で払います。次の会社に翌日から入るなら、気にしなくて大丈夫です。

退職届を出し、引き継ぎをする

退職日が決まったら、退職届を出します。会社に決まった書式があれば、それを使います。なければ、次の形で十分です。

自分の都合で辞める場合、理由は「一身上の都合」と書くのが普通です。詳しい理由を書く必要はありません。

引き継ぎは、後任が1人で回せる状態を目指します。担当業務の一覧、進んでいる案件、取引先の連絡先、ファイルの場所を1つの資料にまとめて渡してください。最終出社日の前に、後任と一緒に一度仕事を回しておくと安心です。

最終日に返すもの・後から届く書類

最終出社日には、会社から借りた物を返します。

• 社員証・入館証
• パソコンなど、会社から借りた機器
• 自分の名刺と、仕事でもらった名刺
• 健康保険の資格確認書（持っている人）
• 経費で買った本や文具

資格確認書は、退職日までしか使えません。退職の翌日以降に使うと、医療費のうち健康保険が払った分（7〜9割）を返すことになります。マイナ保険証の人は、返す物はありません。

退職後には、会社から次の書類が届きます。

書類	届く時期	使う場面
離職票（1・2）	退職から10日〜2週間後が多い	失業保険の申し込み
源泉徴収票	退職後1か月以内	年末調整・確定申告
雇用保険被保険者証	退職日（会社が預かっている場合）	次の会社での手続き
退職証明書	頼んだ時	国保の加入、次の会社に求められた時

離職票は、会社が退職日の翌々日から10日以内にハローワークへ手続きし、その後に届きます。ただし、本人が希望しないと発行されないことがあります。失業保険をもらうかもしれない人は、退職前に「離職票が欲しい」と伝えてください。源泉徴収票は、会社が退職後1か月以内に渡す決まりです。退職証明書は、頼めば会社は出さなければなりません。

届かない時は、まず会社に確かめます。それでも届かなければ、相談先は書類ごとに違います。離職票と雇用保険被保険者証はハローワーク、源泉徴収票は税務署、退職証明書は労働基準監督署に相談してください。

辞めた後の手続き｜次の仕事がいつ始まるかで決まる

辞めた後の健康保険と年金は、最初の章の表のA・B・Cのパターンで決まります。パターンごとに、やることを説明します。

A 翌日から次の会社に入る人は、書類を渡すだけ

僕も30代で転職した時は、退職日と入社日の間を空けませんでした。この場合、健康保険と年金は次の会社が手続きします。自分でやるのは、次の会社に書類を渡すことだけです。

• 源泉徴収票（年末調整に使う）
• 雇用保険の被保険者番号が分かるもの
• 基礎年金番号が分かるもの（マイナンバーで足りることが多い）

住民税は、前の会社と次の会社に頼めば、給料からの天引きを続けられることがあります。入社の手続きの時に、次の会社の人事に聞いてください。

B 1日でも空く人は、14日以内に健康保険と年金を切り替える

健康保険は、国民健康保険か任意継続のどちらかを選びます。任意継続は、辞めた会社の健康保険に、自分で保険料を払って入り続ける仕組みです。

	国民健康保険	任意継続
期限	14日以内	20日以内（郵送は必着）
窓口	市区町村	加入していた健康保険
保険料	前の年の所得などで決まる	在職中のほぼ2倍（上限あり）
条件	なし	2か月以上続けて加入。最長2年

家族を養っている人は、任意継続のほうが安くなりやすいです。国民健康保険は家族の人数に応じて保険料が増えますが、任意継続は家族の分がかからないからです。それ以外の人は、市区町村で国民健康保険の保険料を試算してもらい、任意継続と比べて決めてください。

国民健康保険の届け出が遅れても、保険料は退職の翌日の分からかかります。届け出るまでの医療費は、原則全額自己負担です。任意継続は、期限を過ぎると原則入れません。

年金は、退職の翌日から14日以内に、市区町村の窓口で国民年金に切り替えます。保険料が払えない時は、退職を理由にした免除を申請できます。国民健康保険と国民年金の窓口では、退職日が分かる書類が必要です。離職票は14日に間に合わないことがあるので、退職前に会社へ「健康保険の資格喪失証明書が欲しい」と伝えておいてください。

失業保険は、離職票が届いたら、住所地のハローワークで申し込みます。自分の都合で辞めた場合、7日の待期の後に、原則1か月の給付制限があります。受け取れるのは、原則として退職の翌日から1年の間だけです。もらえる額と入金までの流れは、失業保険のもらい方で解説しています。

C 家族の扶養に入る人は、家族の勤務先経由で5日以内

家族の健康保険の扶養に入るには、家族から勤務先へ届け出てもらうのが決まりです。配偶者の扶養に入るなら、年金の手続きも同じ勤務先で一緒に進みます。親など配偶者以外の扶養に入る場合、年金は自分で国民年金に入ります。Bと同じく、14日以内に市区町村の窓口へ行ってください。

扶養に入れるのは、年収の見込みなどの条件を満たす人だけです。日本年金機構によると、失業保険の1日あたりの額が3,612円以上だと、もらっている間は扶養から外れます。その間は、Bの国民健康保険と国民年金に入ってください。

住民税と所得税は、全員が確かめる

住民税は、辞めた月で払い方が変わります。

辞めた月	残りの払い方
1〜4月	最後の給料などから、5月分までまとめて引かれる
5月	最後の給料から、5月分が引かれる
6〜12月	納付書で自分で払う（申し出れば、まとめて引いてもらえる）

まとめて払っても、辞めた年の所得の分は、翌年6月から別に請求が来ます。収入がない時期に届くので、その分のお金を残しておいてください。

所得税は、年内に次の会社に入れば、次の会社の年末調整で精算されます。年内に再就職しなかった人は、翌年に確定申告をすると、納めすぎた税金が戻ることがあります。

まとめ｜入社日を先に決めて、退職日を逆算する

退職手続きは、次の会社に入る日から逆算すると迷いません。

• 退職は、就業規則の期限までに、決めたこととして直属の上司へ伝える
• 退職日は、入社日・引き継ぎ・有給・ボーナスから逆算する
• 失業保険をもらうかもしれないなら、「離職票が欲しい」と退職前に伝える
• 翌日から次の会社に入るなら、書類を渡すだけ。1日でも空くなら、14日以内に健康保険と年金

次の仕事がまだ決まっていない人は、転職エージェントに相談すると、求人探しと日程の調整を任せられます。もう辞めた人も同じです。選び方は次の記事にまとめました。