ボーナスをもらって円満に退職する方法｜元人事が教える、伝える時期と退職日の決め方

2026.10.03更新

冬のボーナスをもらってから辞めたい。でも、先に言えば減らされそうだし、もらってすぐ辞めるのも気まずい。

実は、評価の期間を最後まで働いても、支給日の前に辞めると、ボーナスが1円も出ないことがあります。就業規則で「支給日に在籍している人に払う」と決めている会社は、珍しくないからです。

僕は元人事責任者として、社員全員の評価の最終調整に関わり、退職を伝えられる側にもいました。

この記事では、就業規則で確かめる4つの点と、伝える時期、退職日と入社日の決め方を、冬のボーナスの例で説明します。読み終えるころには、自分の会社の支給日から、伝える日と辞める日をカレンダーに書き込めます。

結論、退職日は支給日より後に置き、伝えるのは支給日のあとにしてください。次の会社は、支給日の前から探し始めます。この順番なら、ボーナスと円満な退職を両立できます。

結論｜「確かめる→探す→もらう→伝える」の順

ボーナスをもらって円満に辞める手順は、4つです。

就業規則と賃金規程で、支給の条件を確かめる
支給日の前に転職活動を始め、次の会社と入社日を決める
退職日を支給日より後に置き、ボーナスを受け取る
支給日のあとに、直属の上司へ退職を伝える

冬のボーナスが12月10日に出る会社なら、9月ごろに転職活動を始め、支給日までに内定と入社日を決めておきます。支給日からあとの流れは、次のとおりです。

冬のボーナスが12月10日に出る場合、12月11日に伝え、1月中旬まで引き継ぎ、残りを有給にあてて1月31日に退職し、2月1日に入社する流れの図

12月11日に伝えて、1月中旬まで引き継ぎ、残りの日を有給にあてます。有給を使っている間も、退職日までは会社に在籍しています。2月1日に次の会社へ入れば、収入も途切れません。

のぼる

ボーナスの直後に辞める人は、人事から見ても想定内。後ろめたく思わなくて大丈夫です。

就業規則で確かめる4つ｜在籍・支給日・期間・減額

最初にやるのは、就業規則と賃金規程を読むことです。賃金規程は、給与やボーナスの決まりを書いた社内の規則です。ボーナスの条件は、法律ではなく、会社ごとの規程で決まります。

支給日に在籍していないと、1円も出ないことがある

ボーナスを払うことは、法律上の義務ではありません。会社が就業規則などで支給の条件を決めて、初めて払う義務が生まれます。

その条件でよくあるのが、「支給日に在籍している人に支給する」という決まりです。最高裁も1982年に、この決まりを有効と判断しました。

この決まりがある会社では、自分から辞めて支給日に在籍していなければ、評価の期間に全部働いていても、もらえません。11月末に辞めて12月10日の支給日を迎えると、そうなります。

確かめるのは、次の4つです。

確かめること	規程の書き方の例
支給日に在籍している必要があるか	支給日に在籍する者に支給する
支給日は何日か	12月10日に支給する
評価の対象になる期間	4月1日から9月30日までの勤務について
減らす条件があるか	算定期間の途中で入社した者は減額する

評価の対象になる期間は、算定期間とも呼ばれます。ボーナスの額を決めるのは、この期間の働きぶりです。

就業規則は、社員がいつでも見られるようにしておくことが、法律で会社に義務づけられています。社内のポータルや共有フォルダを探してください。人事に聞くと辞める気配が伝わりそうなら、自分で読めば十分です。

「減らす条件」の項目まで読む

規程には、支給の条件とあわせて、減らす条件が書いてあることがあります。僕のいた会社にも、在籍日によってボーナスを減らす規定がありました。

算定期間の途中で入った人や、休んだ日が多い人を減らす、という書き方がよくあります。支給日の在籍だけ見て安心せず、減らす条件まで読んでください。

年俸制の人は

年俸にボーナスが含まれているかを、契約書か賃金規程で確かめます。年俸の一部を「賞与」の名前で後からまとめて払う形なら、支給日の前に辞めても、働いた期間の分を払う義務が会社に生じることがあります。年俸とは別に、業績で額が変わるボーナスがある場合は、その支給条件を読みます。

有給を使っている間も、退職日までは在籍している

有給の消化中に支給日が来ても、退職日が支給日より後なら、支給日に在籍しています。大事なのは最終出社日ではなく、退職日です。

また、有給を取ったことを理由にボーナスを減らすことは、労働基準法で「しないようにしなければならない」とされています。有給を残したまま我慢する必要はありません。

伝えるのは支給日のあと｜元人事が見た会社の本音

支給の前に伝えると、減らされることがある

ボーナスには、これまでの働きへの支払いと、これからの働きへの期待の両方が入っています。辞めると分かった人の「期待」の分を減らす会社もあります。

裁判では、辞める予定の人に通常の約17%しか払わない規定は、認められませんでした。ただし、通常の約8割は払うべきとされ、辞めると分かった人のボーナスを約2割減らすことは、裁判で認められました。

つまり、支給の前に伝えると、ある程度減らされても仕方がないと判断されることがあります。伝えるのは、支給日のあとが安全です。

支給の直後に辞める人は、人事にとって想定内

ボーナスの直後に退職を申し出る人は、僕のいた会社にもそれなりにいました。人事から見れば当然のことで、想定内です。ボーナスは、算定期間の働きに対して払うものだからです。

引き止めも、僕は基本的にしませんでした。辞めると決めた人は、引き止めても一時的で、結局辞めることが多いからです。「もらってすぐ辞めるなんて」と思われる心配より、伝え方と引き継ぎに気を配ってください。

助かったのは、組織図を考え直す前に言ってもらえた時

会社側として助かったのは、組織図を考え直すタイミングの前に言ってもらえた時です。困ったのは、大きなプロジェクトの最中に言われた時でした。

4月に組織を変える会社なら、冬のボーナスの直後に伝えると、後任を含めた体制を考える時間を会社に渡せます。内定が出ていれば、もらったらすぐに伝える。これが、ボーナスと円満を両立するコツです。

のぼる

「辞めます」は相談ではなく、決めたことの報告として伝えると、話がこじれません。

退職日は、引き継ぎと有給から逆算する

申し出の期限は、就業規則に合わせる

民法では、正社員のように期間の定めのない雇用なら、申し出から2週間で辞められます。ただ、多くの会社は就業規則で「1か月前まで」などと決めています。

円満に辞めたいなら、就業規則の期限を守ってください。12月11日に伝えるなら、1か月前の決まりでも、1月中旬以降を退職日にできます。

有給は、引き継ぎを終えてから使う

残っている有給は、使って大丈夫です。会社は取る時期をずらすよう頼めますが、退職日より後にはずらせません。

正直に言うと、伝えた直後から有給を全部使われるのは、会社側としては困りました。引き継ぎが終わらないまま、仕事が止まるからです。先に引き継ぎを終え、残りの日を有給にあてると、気持ちよく送り出してもらえます。

引き継ぎの進め方や、退職届の書き方は、退職手続きの流れと期限にまとめました。

受け取ったボーナスを「返して」と言われたら

支給日に在籍して受け取ったあとで、「辞めるなら返して」と言われることがまれにあります。その場で応じずに、規程のどこに書いてあるかを確かめてください。

労働基準法16条は、辞めたら違約金を払うといった約束を禁じています。話がこじれたら、労働基準監督署の総合労働相談コーナーに相談します。労働条件の相談を、無料で受け付けている国の窓口です。

支給前に転職活動を始め、入社日を調整する

ボーナスをもらって辞めるなら、次の会社は支給日の前に決めておくのが理想です。求人探しから内定までは3か月ほど見ておくので、12月10日に支給なら、9月に始めるのが目安です。

今が10月や11月で、まだ探していなくても、間に合わせる方法があります。支給日までに内定が出なければ、ボーナスを受け取ったあとも在籍したまま探し、伝えるのは内定が出てからにします。退職を伝えてから探し始めると、収入が途切れる期間ができるからです。働きながら進めるコツは、働きながらの転職活動にまとめました。