失業保険のもらい方｜自己都合は給付制限1か月。申請から入金までの流れと金額

会社を辞めたら、次の給料までの生活費が心配になる。失業保険はいくらもらえて、いつ振り込まれるのか。自己都合で辞めても、本当にもらえるのか。

失業保険（正式には雇用保険の基本手当）は、自己都合で辞めても、辞める前の2年間に12か月以上加入していればもらえます。1日の額は、辞める前の給料を日割りにした額の約50〜80%です。2025年4月からは給付制限も原則1か月に短くなり、最初の入金は申し込みから約2か月後が目安です。

僕は元人事責任者として中途採用に5年半携わり、失業保険をもらいながら転職活動をする応募者も面接してきました。

この記事では、もらえる条件・金額・入金までの流れと、給付制限をなくす方法、採用側から見た空白期間を解説します。

結論、離職票が届いたら、すぐハローワークで申し込んでください。受け取れるのは原則として退職の翌日から1年の間だけで、申し込みが遅れるほど最初の入金も遅れます。

自己都合と会社都合の違いは、給付制限ともらえる日数

まず、自己都合で辞めた場合と、倒産や解雇など会社の都合で辞めた場合の違いを押さえます。

項目	自己都合	会社都合（倒産・解雇など）
加入期間	辞める前の2年に12か月以上	辞める前の1年に6か月以上
給付制限	7日の待期の後、原則1か月	なし
日数	90〜150日	90〜330日
1日の額	辞める前の給料の日割りの約50〜80%	同じ
期限	退職の翌日から原則1年	同じ

自己都合でも、条件を満たせば失業保険はもらえます。違いは、給付制限があることと、もらえる日数が少ないことです。ただし、過去5年に2回以上、自己都合で辞めて失業保険を受ける資格を得ていた人は、給付制限が3か月になります。

もらえる条件｜自己都合でも、2年で12か月加入していれば対象

自己都合で辞めた人は、辞める前の2年間に、雇用保険に入っていた月が12か月以上なければなりません。数えるのは、給料の対象になった日が11日以上、または働いた時間が80時間以上ある月です。

もう1つの条件は、働く意思と能力があり、仕事を探していることです。病気やけが、妊娠などですぐに働けない人は、その間は受け取れません。受け取れる期間を延ばす手続きがあるので、ハローワークに相談してください。

病気や家族の介護、通勤が難しくなったなど、やむを得ない理由で辞めた人は、自己都合でも扱いが変わります。加入期間は1年に6か月でよく、給付制限もありません。当てはまるかは、離職票と事情が分かる書類を持って、ハローワークで確かめてください。

もらうまでの流れ｜申し込みから最初の入金まで約2か月

自己都合で辞めた場合、流れは次のとおりです。

順番	やること	時期の目安
1	離職票を受け取る	退職から10日〜2週間後
2	ハローワークで求職を申し込む	離職票が届いたら
3	待期（支給されない期間）	申し込みから7日
4	説明会に出る	ハローワークが決めた日
5	給付制限	待期の後、原則1か月
6	失業の認定を受ける	4週間に1回
7	振り込まれる	認定の後

最初の入金は、申し込みから約2か月後が目安です。その間の生活費は、先に準備しておいてください。離職票が届くまでの流れは、退職手続きの流れと期限で解説しています。

持ち物は離職票・マイナンバー・本人確認書類・通帳

ハローワークには、次のものを持って行きます。

• 離職票（1と2の両方）
• マイナンバーカード（ない人は、マイナンバーが分かる書類と本人確認書類）
• 本人名義の通帳かキャッシュカード
• 写真2枚（マイナンバーカードを見せれば省ける場合あり）

認定日には、求職活動とアルバイトを申告する

失業の認定は、原則4週間に1回です。その間の求職活動と、働いた日を申告します。

求職活動は、原則2回以上必要です。企業への応募や、ハローワーク・転職エージェントでの職業相談が数えられます。求人サイトを見ただけ、転職エージェントに登録しただけでは、求職活動になりません。

アルバイトはしてもかまいません。1日4時間以上働いた日は、その日の分は支給されず、後ろに回ります。週20時間以上で、31日以上続く見込みの仕事に就くと、就職したと扱われます。働いた日は、短い時間でも必ず申告してください。隠すと不正受給になり、受け取った額を返したうえで、最大でその2倍を上乗せして払うことになります。

いくらもらえるか｜給料の日割りの約50〜80%×90〜150日

1日の額の元になるのは、辞める前6か月の給料（ボーナスを除く）を180で割った「賃金日額」です。1日の額は賃金日額の約50〜80%で、給料が低い人ほど割合が高くなります。

1日の額には、年齢ごとに上限があります。ハローワークによると、2026年8月1日からの上限は次のとおりです。

辞めた時の年齢	1日の上限
30歳未満	7,450円
30歳以上45歳未満	8,270円
45歳以上60歳未満	9,110円
60歳以上65歳未満	7,830円

自己都合でもらえる日数は、雇用保険に入っていた期間で決まります。10年未満は90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日です。

たとえば月給25万円なら、賃金日額は25万円×6か月÷180で約8,300円になります。この給料なら、1日の額は賃金日額の7割弱、約5,800円（離職時60歳未満）と考えてください。90日分なら、総額は約52万円です。正確な額は、ハローワークで受給の資格が決まった時に分かります。

給付制限は、教育訓練を受ければなくせる

2025年4月から、自己都合で辞めても、国が認めた教育訓練を受けた人は給付制限がなくなります。受け取り始めが、約1か月早まります。

対象になるのは、2025年4月1日以降に受け始めた次のような講座です。

• 教育訓練給付金の対象講座
• 公共職業訓練など

辞める前の1年以内に受けた人と、辞めた後に受け始めた人が対象です。辞める前の講座を途中でやめた人は、対象になりません。辞めた後に受け始めた場合は、受け始めた日から給付制限がなくなります。

教育訓練給付金の対象講座を探すなら、厚生労働省の教育訓練講座検索システムが便利です。ハローワークへの申し出には期限があり、領収書や修了証明書などが要ります。受給を申し込む時に、ハローワークで対象になるか確かめてください。

勉強は、面接でも生きます。空白期間に職業訓練や資格の勉強をしていた人は、僕の中で「努力できる人」という印象が強まりました。

早く決まるほど得｜再就職手当と、採用側から見た空白期間

失業保険を全部もらい切る前に就職が決まると、再就職手当の対象です。もらえる日数が3分の2以上残っていれば残りの70%、3分の1以上なら60%がもらえます。計算に使う1日の額には上限があります。2027年7月31日までは、離職時60歳未満なら6,745円、60〜64歳なら5,454円です。主な条件は、新しい会社で1年を超えて働く見込みがあることです。受給の手続きより前に内定していた会社や、前の会社とその関連会社に入る場合は、対象になりません。

たとえば1日の額5,000円・90日の人が、60日残して決まれば、5,000円×60日×70%で、21万円になります。

給付制限がある人は、待期の後1か月の間に入社した場合、ハローワークか転職エージェントなどの紹介で決まった時だけ対象です。自分で直接応募して決めた場合は、この1か月の間は対象になりません。

転職エージェントの紹介で決めれば、給付制限の1か月の間に入社しても、再就職手当の対象です。20代なら、UZUZが合います。第二新卒や既卒など20代向けの転職エージェントで、書類づくりから相談できます。

UZUZの中身は、UZUZはどんな人におすすめかで解説しています。30代以上の人は、担当者で選んでください。採用側から見ても、転職エージェントの担当者はピンキリでした。幅広い求人から探したい人は、求人の多いリクルートエージェントを1社目にしてください。

空白期間は、半年くらいまでなら気にしない

面接で空白期間を気にする人は多いですが、僕は半年くらいまでは気にしませんでした。何をしていたかは聞きますが、旅行でもかまいません。過ごし方から人柄が分かるからです。

失業保険をもらいながら活動していると分かっても、何とも思いませんでした。辞めてから活動するか、在職中に活動するかも、採用側としてはどちらでもかまいません。焦って合わない会社に決める必要はありませんが、半年を目安に決めてください。

まとめ｜離職票が届いたら、すぐハローワークへ

失業保険は、自己都合でも、辞める前の2年に12か月加入していればもらえます。

• 給付制限は原則1か月。最初の入金は申し込みから約2か月後が目安
• 1日の額は賃金日額の約50〜80%。自己都合は90〜150日分
• 教育訓練を受ければ、給付制限がなくなる
• 早く決まれば再就職手当。給付制限の1か月の間に入社するなら、紹介で決まった時だけ対象
• 空白期間は、半年くらいまでなら採用側は気にしない

まずは離職票が届いたらすぐ、住所地のハローワークで申し込んでください。