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上司の言動がつらいときは、パワハラかどうかを自分だけで決めてから相談する必要はありません。性格や機嫌ではなく、実際に何を言われ、どんな仕事を求められたかを整理することが大切です。暴力の危険があるときや体調を崩しているときは、安全と受診を優先してください。
この記事では、パワハラと指導を分ける基準、注意したい上司の言動、相談先と対処法を解説します。証拠がそろっていなくても相談できます。今の状況に合う方法から、自分を守るための一歩を選びましょう。
パワハラの基礎知識
上司からの厳しい指導がすべてパワハラになるわけではありません。一方、仕事の指導という名目でも、人格を否定する言葉や暴力が許されるわけではありません。まずは、判断の基準と代表的な言動を確認しましょう。
- パワハラの定義と一般の理解
- パワハラの6つの種類
パワハラに対しての理解を深め、適切な対応を取ることが大切です。
パワハラの定義と一般の理解
職場のパワハラは、①逆らいにくい関係を背景にしている、②仕事上必要で妥当な範囲を超えている、③働く環境が害されている、という3つの要素をすべて満たす言動です。法律上は「優越的な関係」「業務上必要かつ相当な範囲」「就業環境」が判断の軸になります。適切な業務指示や指導はパワハラには当たりません。

逆らいにくい関係は、役職の上下だけでは決まりません。その人の知識や協力がなければ仕事を進めにくい場合や、集団で抵抗しにくくされる場合など、同僚や部下からの言動も対象になり得ます。何を、どのような状況でされたかを確認します。
会社にはパワハラ防止のための相談体制の整備や、相談後の事実確認・対応などが義務付けられています。該当するか判断がつかない段階でも、社内外の窓口に相談して構いません。
パワハラの6つの種類
パワハラの代表的な言動は、下記の6つに分けられます。これ以外は対象にならない、という意味ではありません。
- 身体的な攻撃:暴力や暴行などの物理的な攻撃
- 精神的な攻撃:罵倒や侮辱といった精神的なダメージを与える行為
- 人間関係からの切り離し:特定の人物を孤立させる行動
- 過大な要求:実行不可能な業務を強いる
- 過小な要求:合理的な理由なく能力とかけ離れた簡単な仕事だけを命じる、仕事を与えない
- 個の侵害:プライバシーの侵害や過度な干渉
それぞれのパワハラの特徴を理解することで、適切な対処法を考える際の助けになります。
パワハラ上司の特徴
自信が強い、完璧主義といった性格だけでは、パワハラかどうかは判断できません。ここでは、相談するときに整理したい具体的な言動を挙げます。頻度や経緯も大切ですが、暴力や強い侮辱などは1回でも問題になり得ます。
- 怒鳴る・人格を否定する
- 意見を述べた部下を侮辱する
- 体調を無視して根性論で出社を迫る
- 無理な業務量を押し付ける
- 責任を押し付けて見せしめにする
- 小さなミスに長時間の叱責を続ける
怒鳴る・人格を否定する
ミスの内容を具体的に指摘することと、本人を傷つけることは別です。大勢の前で怒鳴り続ける、人格を否定する言葉を浴びせるといった行為は、指導の範囲を超えていないか確認が必要です。
たとえば、修正すべき作業を説明せず、能力や人間性への侮辱を続ける場面です。「上司が感情的だった」だけで終わらせず、言われた言葉、場所、時間、その場にいた人をメモすると、相談先に状況を伝えやすくなります。
相手の機嫌を取って耐えることを、自分の仕事にしなくて構いません。怖くて集中できない、出勤前に具合が悪くなるなどの影響も、一緒に伝えてください。
意見を述べた部下を侮辱する
自分の判断に自信があることや、部下の提案を採用しないこと自体はパワハラではありません。注意したいのは、意見を述べたことを理由に、部下を侮辱したり仕事から排除したりする言動です。
提案が通らなかった理由と、その際の上司の言動は分けて考えましょう。業務上の説明もなく人間性を否定された場合は、発言の内容を記録して相談することが大切です。評価への不満だけなのか、不適切な言動があるのかを整理すると、相談の焦点が明確になります。
体調を無視して根性論で出社を迫る
努力を励ます言葉だけでパワハラとは決まりません。ただし、体調不良の申出を聞かず、「甘えるな」などと威圧して無理な出社や作業を迫る場合は、指示の必要性や健康への影響を含めて相談したい場面です。
体調を崩しているときに、根性で乗り切ろうとする必要はありません。仕事の調整だけでなく、休養や受診が必要かを先に考えてください。医師からの指示がある場合は、その内容と会社に伝えた経緯も整理しておくと役立ちます。
相談先には、出社を求められた日時や言葉、自分が伝えた体調、実際の業務内容を説明しましょう。すでに休職していて今の会社に戻るのが怖い人は、休職中に別の働き方を考えるときの準備と、応募先への伝え方も参考にしてください。体調に合わせ、考えられそうなところからで構いません。
無理な業務量を押し付けてくる
パワハラ上司は無理な業務量を押し付け、部下に過度なストレスを与える傾向があります。無理な業務量は、労働環境の悪化を招く大きな要因です。休暇を取ることが難しい環境を作り、同僚と比べて明らかに多い業務量を押し付ける場合があります。
期限・作業量・使える人手に対して、実行が難しい要求になっていないかを整理します。必要な支援を求めても放置され、できないことを理由に怒鳴られる場合は、そのやり取りも記録してください。忙しいという感覚だけでなく、所要時間や他の担当業務が分かると伝えやすくなります。

責任を押し付けて見せしめにする
失敗の原因や担当者の責任を確認すること自体は、必要な業務です。問題になるのは、事実を確かめずに一人の責任と決めつけ、大勢の前で侮辱したり、長時間責め続けたりする言動です。上司の考え方を推測するより、実際の発言や対応を整理します。
指示された内容、報告した日時、自分が担当した範囲をメールなどで確認しましょう。責任についての認識の違いと、叱責の方法が不適切であることは別の問題として相談できます。
小さなミスに長時間の叱責を続ける
品質を厳しく確認することや、やり直しを求めることだけでパワハラにはなりません。小さなミスに対して長時間の叱責を繰り返す、人格を否定するなど、ミスの内容に見合わない言動がないかを確認しましょう。
何のために、どこを直す必要があるのかが説明されているかも判断材料です。合理的な修正指示と、嫌がらせのために不要なやり直しを繰り返させることは分けて考えます。仕事の内容やその場の状況を含め、相談先に伝えてください。
「完璧主義だから仕方ない」と受け止める必要はありません。指摘されたミスと、言われた言葉や拘束された時間を分けて残すと整理しやすくなります。
上司にパワハラされたときの対処法
暴力や脅しで危険を感じるときは、その場を離れるなど安全の確保を優先してください。眠れない、食べられないなどの不調がある場合は、医療機関にも相談しましょう。下記は順番にすべて試す手順ではありません。証拠集めや上司との話し合いを終える前でも相談できます。

- パワハラの証拠を集める
- 信頼できる人に相談する
- カウンセリングを活用する
- 本人と直接交渉する
- 会社や労働組合に相談する
- 総合労働相談コーナーに相談する
- 弁護士に相談する
- 転職を検討する
パワハラの証拠を集める
証拠がそろっていなくても相談できます。記録は事実を伝える助けになるので、安全にできる範囲で残しましょう。活用できる資料や方法には、下記があります。
- メールやチャットのログの保存
- 録音や録画
- 日記やメモ
- 目撃者の証言
- 医師の診断書
- 会社の文書や通知
- パワハラに関する社内規定の確認
記録のために危険な場へ戻ったり、無理に相手へ接触したりする必要はありません。どの資料を集めるか迷う場合も、先に窓口へ相談できます。
信頼できる人に相談する
信頼できる人に相談することは重要です。パワハラに悩む場合は、一人で抱え込まずに信頼できる人への相談を検討しましょう。他者の視点からアドバイスを得ることで、客観的な判断ができ、新たな解決策を見つけられる可能性があります。同僚や友人に相談することで、気持ちが軽くなる可能性もあります。
同じ職場の人であれば、状況の理解が深まり、自分では気づかなかった問題点や解決策を見い出すことが可能です。労働組合や信頼できる上司への相談も効果的な方法です。労働組合は労働者の権利を守るために存在しているため、適切なサポートを受けられます。
専門的な知識を持っている、心理カウンセラーへの相談もおすすめです。心のケアをするうえで、頼りになる存在になります。家族やパートナーへの相談も、精神的な支えになるため、おすすめ方法の一つです。信頼できる人への相談は、問題解決への最初の一歩につながります。
カウンセリングを活用する
カウンセリングは、パワハラでつらくなった気持ちを話し、整理するための選択肢です。不眠や食欲低下などの不調が続く場合は、医療機関への相談も検討してください。カウンセリングだけで治療や職場への対応を代わりに済ませられるわけではありません。
一人で抱えていたことを話せる場があると、気持ちの負担を軽くする助けになります。利用する窓口によって対応範囲や費用が違うため、予約時に確認しておくと安心です。
心のケアと、会社に言動の改善を求める手続きは分けて進められます。必要に応じて、社内外の労働相談も利用しましょう。
本人と直接交渉する
本人との話し合いは、安全に話せる状況で、自分が希望する場合の選択肢です。暴力や報復が怖いときは、直接交渉せず相談窓口を利用してください。話し合う場合も一対一にこだわらず、下記の点を意識しましょう。
- 冷静な態度をとる
- 具体例を挙げる
- 感情的にならずに話し合う
- 事前に整理する
- 第三者に同席してもらう
- 記録を残す
- 時間と場所を選ぶ
交渉の目的を明確にし、無理な要求を避けるように意識しましょう。交渉が難航した場合は、無理に交渉を長引かせてはいけません。他の対処法を試しましょう。
会社や労働組合に相談する
会社の相談窓口や労働組合には、事実確認や職場での対応について相談できます。直属の上司が相手の場合は、その上司を通さず相談できる窓口を選びましょう。主な相談先は下記のとおりです。
- 人事部や総務部
- 相談窓口
- 労働組合
社内で相談しづらい場合や、対応してもらえない場合は、最初から外部の相談窓口を利用しても構いません。会社への相談時には、誰にどこまで情報が共有されるかも確認しておきましょう。
総合労働相談コーナーに相談する
社外の相談先に迷ったら、総合労働相談コーナーが入口になります。労働局や労働基準監督署内などにあり、無料で電話・面談の相談を受け付けています。相談内容に応じて、担当部署や解決のための制度を案内してもらえます。
» 厚生労働省:近くの総合労働相談コーナーを探す
パワハラへの会社の対応は、労働局の雇用環境・均等部(室)などが扱います。一方、残業代の未払い、違法な長時間労働などは労働基準監督署の担当です。窓口を自分で決め切れなくても、起きていることを伝えて相談できます。手元に記録があれば持参しますが、すべてそろうまで待つ必要はありません。
弁護士に相談する
弁護士への相談は、パワハラ対策として効果的です。法的なアドバイスを受けられるので、パワハラに対する正確な対処法がわかります。弁護士はパワハラの事例や証拠整理をサポートし、訴訟や法的手続きについてのサポートをしてくれます。
示談や和解の交渉代行もしてくれるので、企業側との交渉を円滑に進めることが可能です。労働法に関する専門知識を持っているため、複雑な法律問題にも対応でき、精神的な負担を軽減できます。必要に応じて、裁判所への訴えを起こすアドバイスも得られるため、安心して相談できます。
転職を検討する
今の職場で働き続けることが難しい場合、転職も選択肢です。すべての対策を試し終えるまで、その職場で耐える必要はありません。体調が悪い場合は、転職活動を急ぐより受診・休養を優先し、配置変更や休職を含めて相談してください。
自分の健康と精神状態を最優先に考えることが大切です。パワハラの影響で生じるストレスや健康問題を無視せず、自分自身を守るための行動を起こしましょう。転職先を考えられるようになったら、経験した仕事と、次の職場で変えたいことを分けてみましょう。経験と希望条件を整理する自己分析の記入例を使うと、求人で確かめたいことを具体的にできます。
働ける状態で転職先を探す場合は、転職エージェントに職場環境について質問する方法もあります。ただし、紹介された企業でパワハラが起きないと保証されるわけではありません。相談窓口の有無や配属先の働き方など、自分が気になる点を求人担当者や面接で確認しましょう。希望を聞いて具体的に確認してくれる担当者を探すには、転職エージェントの選び方と、紹介求人を確かめる質問例が参考になります。
転職について誰に相談するか迷う場合は、求人を探したいのか、まず働き方を整理したいのかを分けて考えてみてください。体調や今の職場での労働問題は、転職相談とは別に専門の窓口へ相談できます。
» 転職の相談先と、相談前に整理すること
上司のパワハラに関するよくある質問
上司のパワハラに関するよくある質問を下記にまとめたので参考にしてください。質問に対する解決策も併せて記載しています。
- 証拠がない場合はどうしたらいい?
- 訴えると不利益を被ることはある?
- 会社が対応してくれない場合の対処法は?
証拠がない場合はどうしたらいい?
証拠がなくても、社内の窓口や総合労働相談コーナーに相談できます。いつ、どこで、誰から、何をされたかを、覚えている範囲で伝えてください。無理のない範囲で、下記の記録も残しておくと役立ちます。
- メモを取る習慣をつける
- 同僚や部下の証言を集める
- 定期的な日記をつける
- メールやチャットの履歴を保存する
- 状況を録音・録画することを検討する
- カウンセラーや医師の記録を利用する
相談を始めることと、被害を証明することは別です。資料の集め方も含めて窓口に相談し、安全と体調を優先して進めましょう。
訴えると不利益を被ることはある?
会社は、パワハラを相談したことや事実確認に協力したことを理由に、解雇などの不利益な扱いをしてはいけません。相談したことへの報復が心配な場合や、実際に不利益を受けた場合も、労働局などに相談できます。
禁止されていても、現実の対応に不安が残ることはあります。誰に何を伝えるか、情報の共有範囲を窓口と確認してください。裁判を考える場合は、相談とは別に、費用・期間・見通しを弁護士と確認して判断しましょう。相談しただけで裁判を起こすことにはなりません。
会社が対応してくれない場合の対処法は?
会社が対応してくれない場合は、下記の対処法がおすすめです。
- 総合労働相談コーナーへの相談
- 労働組合への相談
- 弁護士への相談
- 外部専門機関への相談
- 転職活動をする
- 医療機関への相談やカウンセリングの利用
パワハラを受けた場合は、一人で抱え込まないことが重要です。社内での解決を待つ間も外部に相談できます。体調を崩しているときは受診や休養を優先し、転職するかどうかは働ける状態や生活の見通しも踏まえて考えましょう。退職を選ぶ場合の準備は、退職前後の手続きと、会社から受け取る書類にまとめています。退職日や保険の切替えなど、会社や窓口に確認する項目を整理できます。
まとめ
パワハラは上司の性格ではなく、関係性、仕事上の必要性や言動の程度、働く環境への影響から判断します。つらいと感じているなら、証拠や判断がそろう前でも、社内外の相談窓口を利用できます。覚えている言葉や日時、体調への影響から整理してみてください。
危険や体調不良があるときは、安全と受診・休養を優先しましょう。直接交渉や転職を必ず先に行う必要はありません。会社の対応、外部への相談、職場から距離を置く方法を、今の状況に合わせて選んでください。