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求人票に「年間休日105日」とある。今の会社も105日で、休みの日は疲れを取るだけで終わってしまう。これは少ないのか、このまま働き続けていいのか分からない。
年間休日105日は、平均より少ない日数です。1日8時間働く会社にとっては、法律上の最低ラインでもあります。土日は休めても、祝日やお盆、年末年始は基本的に出勤です。
僕は元人事責任者として中途採用に5年半携わり、求人票の休日や残業の欄を書く側にいました。自分も30代の転職で待遇を重視して選び、年間休日は125日になりました。
この記事では、105日の中身と120日との違い、休める会社を見抜く3つの数字を解説します。
結論、休める会社を選ぶなら、年間休日・残業時間・平均勤続年数の3つを確かめてください。
年間休日105日は少ない｜法律上の最低ライン
厚生労働省の「令和7年就労条件総合調査」によると、2024年の年間休日は1企業平均で112.4日です。働く人1人あたりの平均では116.6日でした。105日は、どちらの平均より7日以上少ない日数です。
日数ごとの休み方の目安は、次のとおりです。
| 年間休日 | 休み方の目安 |
|---|---|
| 105日 | 土日だけ休み。祝日・お盆・年末年始は基本出勤 |
| 110日前後 | 土日に加えて、お盆や年末年始に数日 |
| 120日前後 | 土日と祝日が休み。お盆や年末年始にも数日 |
| 125日以上 | 土日祝日に加えて、お盆や年末年始にまとまった休み |
自分の会社の日数は、就業規則か会社の年間カレンダーで、1年の休みの日を数えれば分かります。有給休暇は入れません。土日と祝日が全部休みなら、それだけで115日を超えます。
105日が最低ラインになるのは、週40時間の決まりがあるから
労働基準法では、働く時間は原則として週40時間までです。1日8時間働くと、1年で働ける日数は約260日になります。365日から260日を引いた残りが、105日です。
そのため、1日8時間の会社で年間休日が105日より少なければ、原則として法律違反になります。ただし、1日の勤務が8時間より短い会社なら、105日未満でも違反とは限りません。36協定（残業についての労使の取り決め）を結び、週40時間を超えた分に残業代を払っている会社も同じです。時期によって勤務時間を変える仕組み（変形労働時間制）の会社も同じです。
105日の中身｜祝日もお盆も年末年始も出勤
1年の土日は、およそ104日です。つまり105日は、土日の休みにほぼ1日足しただけです。祝日は年に16日ありますが、105日の会社では多くが出勤日になります。
120日の会社と比べると、差は年に15日です。勤務日にすると、およそ3週間分になります。祝日のある週も5日働き、お盆も年末年始もカレンダーどおりに出勤するのが105日の働き方です。
有給休暇は、年間休日とは別に数えます。入社から6か月続けて働き、出勤すべき日の8割以上出ていれば、10日もらえます。年10日以上もらえる人に年5日以上取らせることは、会社の義務です。それより多く取れるかは、職場しだいになります。年間休日の少なさを、有給で埋められるとは考えない方が安全です。
105日の会社で「休みが足りない」と感じるのは、甘えではなく、数字どおりの感覚です。
休める会社は、3つの数字で見抜く
僕は求人票の休日や残業の欄を、ぼかさず書いていました。応募者に聞かれれば、そのまま答えていました。休日や残業を求人票に堂々と書けない会社には、書けない理由があります。
見るのは、次の3つの数字です。
休める会社を見抜く3つの数字
- 年間休日（「完全週休2日制」かどうか）
- 残業時間（固定残業代の時間）
- 平均勤続年数
1. 年間休日は「完全週休2日制」かまで見る
まず、年間休日の日数を見ます。書いていない求人は、少ないと考えて確かめてください。
あわせて、休日の書き方も見ます。「週休2日制」は、1か月に1回以上、週2日休める週があるという意味です。毎週2日休めるとは限りません。毎週2日休めるのは「完全週休2日制」です。
休日出勤があるかも確かめます。僕が見てきた中でも、休日出勤がある職種は、辞める人の割合が高い傾向がありました。
2. 残業時間は、固定残業代の時間も見る
求人票の「月平均残業時間」を見ます。休みが多くても、平日の残業が長ければ疲れは取れません。
給料に「固定残業代◯時間分を含む」と書いてあれば、その時間くらいの残業は普通にある職場だと考えてください。残業は法律で、原則として月45時間までと決まっています。月平均がこれに近い会社は、休みが多くても疲れが取れません。残業時間の平均は、残業時間の平均と多い場合の対処法で解説しています。
3. 平均勤続年数は、しょくばらぼと有価証券報告書で調べる
平均勤続年数は、求人票にはほとんど載っていません。次の2つで調べ、載っていなければ面接で聞きます。
この数字は、社員がその会社で平均何年働いているかを表します。休みや残業がつらい会社ほど人が辞めるので、短くなりやすい数字です。
上場企業なら、毎年出す有価証券報告書に、平均勤続年数・平均年齢・平均年間給与が載っています。厚生労働省のしょくばらぼでも、残業時間や有給の取得率など、会社が公表している職場の数字を調べられます。
比べる目安は、厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」で、フルタイムで働く人の平均勤続年数12.7年です。ただし、社員の平均年齢が若い会社は勤続年数も短く出るので、平均年齢と並べて見てください。
面接で休みや残業を聞いても、評価は下がらない
面接で休みや残業のことを聞くと、やる気がないと思われそうで不安になります。僕は、聞かれて悪い印象を持ったことはありません。むしろ「頑張って聞いたな」と思っていました。
聞く時は、数字で答えられる形にすると、相手も答えやすくなります。
聞き方の例
「配属予定の部署で、忙しい時期の残業は月に何時間くらいですか」「休日出勤はありますか。ある場合、代わりの休みは取れますか」「配属予定の部署の方は、平均で何年くらい働いていますか」
面接で自分から聞きにくければ、転職エージェントに聞いてもらうのが早道です。担当者は企業の人事と直接やり取りしています。ただ、採用側から見ても担当者の質はピンキリで、こちらの要望と合わない人を何度も送ってくる担当者もいました。選び方は次の記事にまとめました。
休みと給料で迷ったら、時給に直して比べる
休みと給料なら、体と状況が許すなら給料を優先していいと僕は考えます。ただ、休みの日が疲れを取るだけで終わっているなら、もう体は許していません。両立できる会社は、世の中にいっぱいあります。
迷った時は、年収を働く時間で割って、時給に直してみてください。1日8時間で残業がない場合、次のようになります。
| 年間休日105日 | 年間休日120日 | |
|---|---|---|
| 年収 | 400万円 | 377万円 |
| 働く時間 | 2,080時間（260日） | 1,960時間（245日） |
| 時給 | 約1,923円 | 約1,923円 |
120日の会社は、年収が約6%低くても時給は同じです。105日で400万円なら、120日では377万円で並び、そのうえ休みが15日多くなります。固定残業代込みの年収なら、残業した時間のぶんだけ時給はさらに下がります。
まとめ｜休みは、3つの数字で確かめる
年間休日105日は、平均より少なく、1日8時間働く会社の最低ラインです。祝日やお盆、年末年始も基本は出勤です。
- 年間休日は、日数と「完全週休2日制」かどうかを見る
- 残業時間の月平均と、固定残業代の時間を見る
- 平均勤続年数を、有価証券報告書やしょくばらぼで調べる
- 面接で休みや残業を聞いても、評価は下がらない
まずは今の会社と気になる求人1件で、年間休日と残業時間を並べてください。平均勤続年数は、しょくばらぼで社名を検索して書き足します。3つの数字を自分で確かめきれない時は、転職エージェントの選び方を参考に、担当者に聞いてもらってください。