失業保険のもらい方を徹底解説！受給条件と手続き方法まとめ

「失業保険をもらえるのか不安」と感じる人は多くいます。失業保険は制度や手続きが複雑で、受給方法がわかりにくいのが現状です。この記事では、失業保険の受給条件や計算方法、手続きの流れまで詳しく解説します。記事を読めば、失業保険制度をしっかり理解し、安心して受給手続きを進められます。

保険の仕組みを理解して、転職活動に専念できる環境を整えましょう。
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失業保険がもらえる条件

失業保険がもらえる条件を、以下の対象者ごとに解説します。

一般の離職者

一般の離職者とは、自己都合で退職した人です。転職や引越し、結婚などの理由で自主的に退職した場合が該当します。受給資格を得るには、離職日以前2年間で雇用保険の加入期間が12か月以上必要です。加入期間は、賃金支払基礎日数が月11日以上の月を1か月として計算します。

特定受給資格者

特定受給資格者として認定される離職理由は、以下のとおりです。

特定受給資格者は、離職日以前1年間に6か月以上の雇用保険加入期間があれば受給資格を得られます。一般の離職者と比べて加入期間の条件が緩和されているのが特徴です。受給開始も7日間の待機期間後からすぐに開始され、給付制限期間はありません。

特定理由離職者

特定理由離職者とは、正当な理由のある自己都合退職者です。健康上の理由や妊娠・出産・育児、介護などの家庭の事情で退職を余儀なくされた場合が該当します。通勤困難やセクハラ・パワハラなどの労働環境問題も、認定対象となる場合があります。

受給資格の条件は特定受給資格者と同じく、離職日以前1年間で6か月以上の雇用保険加入期間が必要です。待機期間は7日間で、給付制限期間はありません。自己都合退職でも正当な理由があれば、早期に受給を開始できます。

失業保険のもらい方

失業保険のもらい方の手順は以下のとおりです。

必要書類の準備

失業保険を申請するには、離職票や本人確認書類など複数の書類が必要です。書類が不足していると受付できないため、事前に確認しましょう。離職票は退職後、通常10日程度で自宅に郵送されます。届かない場合は、前の職場に問い合わせてください。

ハローワークでの手続き

ハローワークでの手続きの流れは以下のとおりです。

手続きの中で受給資格の確認が行われ、条件を満たしていれば雇用保険受給資格者証が交付されます。必要書類を提出した日が受給資格決定日になり、7日間の待機期間が始まります。最後に指定される、雇用保険説明会の日程には必ず出席しましょう。
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雇用保険受給者説明会への参加

雇用保険受給者説明会は、失業保険を受給するために欠かせません。説明会では受給手続きの流れや求職活動の方法、注意事項について詳しい説明があります。説明会を欠席すると受給資格を失う可能性があるので、必ず参加しましょう。説明会で、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書が交付されます。

次回以降の失業認定に必要な書類なので大切に保管しましょう。説明会の最後に次回の失業認定日が指定されるので、日程を忘れずにメモしてください。指定された認定日に来所できない場合は、必ず事前に連絡が必要です。説明会は2時間程度で、全受給者が同じ内容を受講します。

失業の認定

失業認定は4週間に1回、ハローワークで行われます。前回の認定日から4週間分の失業状態を確認し、求職活動実績の報告も必要です。2回目以降の認定では、期間中に2回以上の求職活動実績が必要になります。指定された認定日に来所できない場合は、早めにハローワークへ連絡しましょう。

指定時間の10分前には会場に到着し、認定申告書の記入漏れがないか確認しましょう。求職活動実績を裏付ける資料として、面接結果通知や説明会参加証明書なども用意しておくと安心です。認定時には、次回の就職活動の方向性についても相談できます。

もらえる失業保険の計算方法

もらえる失業保険の計算方法を解説します。上限額と下限額の設定も併せて確認しましょう。

賃金日額の計算

賃金日額は、離職前6か月間の給与総額を180で割って計算します。給与には基本給のほか、残業手当や通勤手当も含まれます。賞与や臨時に支払われた手当は該当しません。月給30万円で6か月間勤務していた場合、180万円÷180=1万円が賃金日額です。

基本手当日額の計算

基本手当日額は、失業保険で1日当たりにもらえる金額です。計算方法は賃金日額に給付率を掛けるだけですが、年齢や賃金によって給付率が変わります。具体的な給付率は以下のとおりです。

月給25万円で働いていた35歳の人の場合を見てみましょう。6か月分の給与150万円を180で割り、賃金日額8,333円を算出します。合計に給付率60%を掛けると、基本手当日額は5,000円です。1か月の給付額は基本手当日額に28日を掛けた14万円です。

賃金日額や基本手当日額には上限と下限が設定されているため、計算結果が範囲外の場合は調整されます。

上限額と下限額の設定

基本手当日額には上限額と下限額が設定されています。2023年8月時点の基本手当日額の上限額は以下のとおりです。

下限額はすべての年齢で2,574円です。上限額は、年齢層ごとの平均賃金を考慮して設定されています。45〜59歳の上限額が最も高く設定されているのは、賃金水準が相対的に高いためです。下限額は最低限の生活保障として、全年齢で同一の金額が設定されています。

金額は賃金や物価の動向に応じて、毎年8月に見直されるため、直近の金額をハローワークで確認しましょう。

失業保険がもらえるタイミング

失業保険の受給開始時期は離職理由によって異なります。失業保険がもらえるタイミングをケース別に見てみましょう。

一般の離職者の場合

一般の離職者は、ハローワークでの手続き完了後から7日間の待機期間があります。さらに給付制限期間として3か月が設けられているため、実際の受給開始は離職から約3か月後です。過去5年以内に2回以上の離職歴がある場合は、給付制限期間が4か月に延長されます。

特定受給資格者・特定理由離職者の場合

特定受給資格者や特定理由離職者には、給付制限期間は設けられません。手続きの翌日から7日間の待機期間のみで受給が開始されます。早期に給付を受けられる理由は以下のとおりです。

待機期間中も求職活動は必要です。ハローワークに求職申込みを行い、積極的な就職活動を示す必要があります。待機期間満了後は、4週間ごとの失業認定を受けると給付金が支給されます。
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待機期間と給付制限期間の違い

待機期間は、すべての離職者に適用される7日間の期間です。給付制限期間は、自己都合による離職者のみに3か月間設けられる期間です。待機期間は受給資格決定日の翌日から始まり、給付制限期間は待機期間満了日の翌日から始まります。両期間中も求職活動は必要ですが、失業給付は支給されません。

失業保険がもらえる期間

失業保険の給付日数は離職理由や年齢、雇用保険の加入期間によって異なります。具体的な給付期間を以下のケースごとに見てみましょう。

一般の離職者の場合

一般の離職者の給付日数は、雇用保険の加入期間によって90〜150日の範囲で決定されます。加入期間が10年未満の場合は90日、10〜20年未満は120日、20年以上は150日の給付を受けられます。給付日数が決まったら、日数分の受給が完了するまでが受給期間です。

特定受給資格者・特定理由離職者の場合

特定受給資格者と特定理由離職者の給付日数は、年齢と雇用保険の加入期間で決定されます。年齢が45歳以上で加入期間が20年以上の場合は、最長で330日分の給付を受けられます。30歳未満で加入期間が1年未満の場合は90日分です。年齢と加入期間が長いほど給付日数が増えます。

就職が困難と認められる人は、給付日数が最大で360日まで延長されます。就職が困難な人とは、障害者や就職先が限定される専門的な技能を持つ人などです。給付日数の延長を希望する場合は、ハローワークに相談してください。

失業保険をもらう際に注意すること

失業保険をもらう際に注意するのは、以下のとおりです。

求職活動した実績の必要性

失業保険を受給するには、4週間ごとの失業認定日までに2回以上の求職活動実績が必要になります。求職活動実績として認められるのは、企業への応募や面接参加、ハローワークでの職業相談、就職セミナーへの参加などです。求職活動実績が不足すると、給付が停止されるので注意しましょう。

受給期間中のアルバイトやパートの扱い

失業保険の受給期間中でも、一定の条件内であればアルバイトやパートで働けます。アルバイト収入について、注意する点は以下のとおりです。

収入が基本手当日額の1.3倍を超えた日は、失業給付が支給されません。収入は必ず申告する必要があり、虚偽の申告は不正受給になります。アルバイトを始める前に、ハローワークに相談して条件を確認しましょう。

不正受給のリスク

失業保険の不正受給は犯罪行為です。就職や収入があるにもかかわらず申告しない場合や、虚偽の求職活動実績を報告する場合は不正受給です。不正受給が発覚すると、給付金の返還に加えて、返還額の2倍相当額の納付命令が出されます。刑事罰の対象になる場合もあります。

不正受給は、将来の失業保険の受給資格にも影響があるので、細心の注意を払いましょう。不正受給を行った期間に応じて、次回以降の受給が制限されます。意図的な不正でなくても、申告漏れや誤った申告は不正受給とみなされます。疑問点があれば、必ずハローワークに確認しましょう。

まとめ

失業保険は、次の仕事を見つけるまでの生活を支える重要な制度です。受給条件や計算方法を正しく理解し、必要な手続きを踏めば、安心して転職活動に専念できます。待機期間や給付制限期間、求職活動実績の報告などのルールを守って、適切に利用しましょう。